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退院・退所情報記録書の書き方と退院前カンファレンスの進め方

入院・入所していた利用者が在宅に戻るとき、医療機関や施設から必要な情報を受け取り、退院後のケアプランに反映させるための書類が退院・退所情報記録書です。何を聞き取り、どう記録するのかをまとめます。

最終更新:2026-08-03

退院・退所情報記録書とは

退院・退所情報記録書は、入院・入所していた利用者が在宅生活に戻るにあたって、医療機関や介護保険施設から得た情報をケアマネジャーが整理して記録する書類です。

入院前と退院後では、できることも必要な支援も変わっていることが少なくありません。病状や治療の経過、退院後に続く医療的な処置、ADLの変化を把握したうえで、ケアプランを組み直すための土台になります。

聞き取る内容

特に押さえておきたいのが「入院前と何が変わったか」です。以前と同じサービスの組み合わせでは在宅生活が成り立たないケースがあり、住宅改修や福祉用具の検討が必要になることもあります。

退院前カンファレンスの進め方

退院前カンファレンスは、医療機関の医師・看護師・退院支援担当者・リハビリ職と、ケアマネジャー、必要に応じてサービス事業所が集まり、退院後の生活を具体的に詰める場です。

  1. 参加者と日程の調整 — 医療機関の退院支援担当者と連絡を取り、必要な事業所に声をかける
  2. 事前準備 — 入院前の生活状況とサービス利用状況を整理して持参する
  3. 当日 — 退院後に必要な医療・介護、家族が担える範囲、住環境の課題を確認する
  4. 記録 — 参加者、確認した内容、決まったこと、残った課題を記録に残す
  5. ケアプランへの反映 — 得た情報をもとにケアプランを見直し、サービス担当者会議につなげる

限られた時間で進むので、あらかじめ聞きたいことを書き出しておくと取りこぼしがありません。

退院・退所加算の考え方

退院・退所加算は、医療機関や施設と連携して情報を得た回数、およびカンファレンスに参加したかどうかによって区分が分かれます。得た情報を退院後のケアプランに反映させることが前提です。

算定にあたっては、いつ・誰から・どのような方法で情報を得たかを記録として残しておく必要があります。カンファレンスに参加した場合は、参加した事実がわかる記録も残します。

加算の区分・要件・単位数は報酬改定で見直されます。制度改正についての注意:介護保険制度は概ね3年ごとの報酬改定に加えて期中の改正もあり、様式・加算の要件・単位数は変更されることがあります。実際の運用にあたっては、必ず厚生労働省の最新の告示・通知と、保険者(市区町村)の定める様式・取扱いをご確認ください。

実務上のポイント

入院中から動く

退院日が決まってから動き出すと、サービスの調整や福祉用具の手配が間に合いません。入院の連絡を受けた時点で医療機関の退院支援担当者とつながっておき、退院の見通しを早めに共有してもらうのが結果的にいちばん早くなります。

様式に沿って聞き取る

記録書の項目に沿って質問していけば、聞き漏らしが減ります。あらかじめ様式を印刷して、あるいは入力フォームを開いた状態でカンファレンスに臨むと、その場で埋めながら進められます。

家族が担える範囲を確認する

医療的な処置が続く場合、誰がどこまで担うのかを曖昧にしたまま退院すると在宅生活が破綻します。家族の就労状況や介護力を踏まえて、現実的に可能な範囲を確認しておきます。

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