福祉用具購入理由書の書き方と特定福祉用具販売の申請の流れ

腰掛便座や入浴補助用具などの特定福祉用具は、貸与ではなく購入して費用の支給を受けます。その際に多くの保険者が提出を求めるのが福祉用具購入理由書です。何を書けば通りやすいのかを整理します。

最終更新：2026-08-03

特定福祉用具販売とは

福祉用具のうち、他人が使ったものを再利用することに心理的な抵抗があるもの、あるいは使用によって形が変わってしまうものは、レンタル（福祉用具貸与）ではなく購入の対象になります。これを特定福祉用具販売といい、購入費の一部が介護保険から支給されます。

対象となる種目には、腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品、排泄予測支援機器、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分などがあります。

支給限度額と申請の流れ

福祉用具購入費には年度ごとの支給限度額が設けられており、その範囲内で購入した費用について、自己負担割合に応じた額を除いた分が支給されます。年度をまたぐと枠が新しくなるため、購入時期の相談を受けることもあります。

1. 利用者の状態と困りごとを確認し、必要な用具を検討する
2. 福祉用具専門相談員と相談し、機種を選定する（試用できる場合は試す）
3. 保険者の定める様式で申請する。購入前の申請を必要とする保険者もあるので必ず事前に確認する
4. 都道府県の指定を受けた事業者から購入する（指定を受けていない事業者からの購入は支給対象外）
5. 領収書・パンフレット等を添えて支給申請する

支払方法は、いったん全額を支払って後から払い戻しを受ける償還払いが原則ですが、保険者によっては自己負担分のみを支払う受領委任払いを扱っています。

購入理由書で押さえる4点

理由書は「なぜこの人に、この用具が必要なのか」を保険者に説明する書類です。次の4点が書かれていれば、判断する側が読んで納得できる内容になります。

1. 現在の心身の状況

要介護度だけでなく、どの動作がどの程度できるのかを具体的に書きます。「立ち上がりに手すりが必要」「浴槽をまたぐ動作でふらつく」など、対象の用具に関係する動作に絞ると読みやすくなります。

2. 今どんな困りごとが起きているか

「転倒しそうになったことが月に数回ある」「介助者が腰を痛めている」など、実際に起きている事実を書きます。抽象的な不安よりも、具体的な出来事のほうが説得力があります。

3. その用具でどう改善するか

用具を導入した後に、どの動作がどう変わるのかを書きます。本人の自立につながるのか、介助者の負担が減るのか、視点を明確にします。

4. 他の方法では代替できない理由

住宅改修や福祉用具貸与、介助方法の工夫では対応できない理由を書きます。ここが抜けていると差し戻しの原因になりやすい部分です。

書くときの注意

• 様式は保険者ごとに異なります。必ずその市区町村の最新様式を使ってください
• 使用する場所（トイレ・浴室など）と、誰が介助するのかを明記します
• 選定した機種の型番や仕様が理由書の内容と整合しているか確認します
• 医師の所見や意見が必要な場合もあるので、事前に確認しておきます

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