入院時情報提供書の書き方と入院時情報連携加算のポイント

担当している利用者が入院したとき、ケアマネジャーは在宅での暮らしぶりやサービス利用状況を医療機関へ伝えます。何を書き、いつまでに渡すのか、記録として何を残すのかを整理します。

最終更新：2026-08-03

入院時情報提供書とは

入院時情報提供書は、利用者が医療機関に入院した際に、担当のケアマネジャーが在宅での生活状況や介護サービスの利用状況を医療機関へ伝えるための書類です。

病院側は入院時点では利用者の生活背景をほとんど把握していません。普段どこまで自分でできていたのか、誰が支えていたのか、家がどんな環境なのかが早い段階で伝わることで、退院後の生活を見据えた治療・リハビリの計画が立てやすくなります。

記載する主な内容

様式は保険者や地域の医療介護連携の枠組みによって異なりますが、おおむね次のような項目で構成されています。

• 利用者の基本情報（氏名・生年月日・住所・連絡先）
• 家族構成、キーパーソン、緊急連絡先
• 要介護度、認定の有効期間、被保険者番号
• 担当ケアマネジャーと居宅介護支援事業所の情報
• 現在利用している介護サービスの種類・頻度・事業所名
• 日常生活動作（ADL）・認知機能・コミュニケーションの状況
• 服薬状況、既往歴、かかりつけ医
• 住まいの環境（段差、手すり、トイレ・浴室の状況、居室の階など）
• 本人・家族の意向、退院後の生活についての希望

特に価値があるのは、数値やチェックだけでは伝わらない生活の情報です。「自宅では手すりを使って自力でトイレに行けていた」「昼食はデイサービスで、それ以外は配食」といった記述が、退院支援の判断材料になります。

提供のタイミング

入院時情報連携加算は、入院した日からどれだけ早く情報提供したかで区分が分かれる仕組みになっています。（Ⅰ）と（Ⅱ）があり、より早い提供が高く評価されます。

実務としては、入院の一報が入った時点で「入院日」を確定させ、その日から数えて何日目までに提供するかを逆算して動くことになります。入院の連絡が数日遅れて届くこともあるため、入院日と連絡を受けた日は分けて記録しておきます。

記録に残しておくこと

加算の算定根拠としても、運営指導への備えとしても、次の3点は支援経過（第5表）に必ず残しておきます。

1. 入院日（本人・家族・医療機関のいずれから、いつ確認したか）
2. 情報提供を行った日
3. 提供の方法と相手（持参・FAX・郵送など、誰に渡したか）

提供した書面そのものの控えも保管しておくと、後から内容を確認できます。

書くときのコツ

事業所情報は使い回す

事業所名・事業所番号・担当者名・連絡先は毎回同じ内容です。手書きで毎回書くのは時間の無駄なので、一度登録して呼び出せる形にしておくと入院対応の初動が速くなります。

医療者が読む前提で書く

介護保険の用語がそのまま伝わるとは限りません。サービス名だけでなく「週2回、入浴と機能訓練のために通所」のように、目的と頻度をあわせて書くと伝わりやすくなります。

退院時を見越して書く

入院時点で「自宅に戻るには何が必要か」の見立てを書いておくと、退院前カンファレンスや退院・退所情報記録書の作成につながります。

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