居宅介護支援事業所の開設｜指定申請と事業計画の立て方

ケアマネジャーとして独立し、居宅介護支援事業所（ケアプランセンター）を開設するには何が必要か。指定申請の流れ、満たすべき基準、そして収支の見通しの立て方を整理します。

最終更新：2026-08-03

開設までの全体像

1. 法人を設立する — 指定を受けられるのは法人のみ。個人事業では申請できない
2. 事業所となる物件を確保する — 設備基準を満たす必要がある
3. 人員を確保する — 管理者と介護支援専門員
4. 運営規程・重要事項説明書などを整備する
5. 指定申請を行う — 事業所の所在する市町村（保険者）へ
6. 指定を受け、事業を開始する

居宅介護支援は市町村が指定権者です（平成30年度から都道府県より移譲）。申請先も基準の細部も市町村ごとに運用が異なるため、まず窓口に相談するのが最短です。

人員に関する基準

独立開業でつまずきやすいのが管理者要件です。主任介護支援専門員の資格がなければ、自分が管理者になれません。主任研修の受講要件（実務経験年数など）を早めに確認しておく必要があります。

設備・運営に関する基準

設備

• 事業の運営に必要な広さの専用の区画を設ける
• 相談スペースを確保し、利用者のプライバシーに配慮できる状態にする
• 必要な設備・備品（鍵のかかる書庫、電話、FAX、パソコンなど）

自宅の一室で開業する場合も、生活空間と明確に区画されているか、来客が生活空間を通らずに相談スペースへ入れるかを見られます。

運営

• 運営規程の定めと掲示
• 重要事項説明書の交付と説明、契約の締結
• 複数の居宅介護支援事業所を紹介できる旨などの説明（怠ると運営基準減算の対象）
• 秘密保持、事故発生時の対応、苦情処理の体制
• 記録の整備と保存
• 業務継続計画（BCP）、虐待防止、感染症対策などの体制整備

収支の見通しを立てる

事業計画書でもっとも問われるのが収支です。居宅介護支援の売上は、ほぼ「担当件数 × 単価」で決まります。

逓減制を織り込む

重要なのは、担当件数が増えるほど1件あたりの単価が下がる仕組み（逓減制）があることです。件数の区切りは45件・50件・60件を境に設定されており、ICT の活用や事務職員の配置によって緩和される区分があります。

件数の数え方にも注意が必要です。事業所全体の利用者数に介護予防支援の利用者数を3分の1として加算し、それを常勤換算した介護支援専門員の員数で割るという計算になります。単純な頭割りではありません。

費用として見込むもの

• 人件費（自分の役員報酬を含む）
• 家賃・水道光熱費・通信費
• 国保連への伝送環境、介護ソフトの利用料
• 車両費・ガソリン代（訪問が業務の中心になる）
• 損害賠償保険、各種会費、研修費
• 開業から最初の入金までのつなぎ資金

入金までのタイムラグに注意

居宅介護支援費は、サービス提供月の翌月に請求し、さらにその翌月に入金されます。つまり4月に稼働しても、入金は6月です。開業直後は担当件数もゼロから積み上げになるため、少なくとも半年分の運転資金を見込んでおくのが安全です。

事業計画書に書くこと

融資や補助金の申請、あるいは自分の頭の整理のために、次の項目を文書にしておきます。

1. 事業の目的 — なぜこの地域で、この事業をやるのか
2. 市場環境 — 圏域の高齢者人口、要介護認定者数、既存の居宅介護支援事業所数
3. 差別化の方針 — 医療連携に強い、特定の疾患に詳しい、24時間対応など
4. 利用者獲得の導線 — 地域包括支援センター、病院の連携室、既存の人間関係
5. 人員計画 — いつ何人体制にするか。逓減制の区切りを意識した増員計画
6. 収支計画 — 月次の件数見込みと売上、費用、資金繰り
7. リスクと対策 — 担当者の離職、減算、入金遅延

特に利用者獲得の導線が具体的かどうかで、計画の説得力が決まります。「地域に営業する」ではなく、「どの病院の誰に、いつ挨拶に行くか」まで落とし込めているかどうかです。

開設後に効いてくること

開設直後は件数が少なく、事務作業の負担は相対的に軽く感じます。しかし件数が30件、40件と増えると、給付管理とモニタリング記録が一気に重くなります。

件数が少ないうちに、記録と書類の型を作っておくことをおすすめします。後から仕組みを変えるのは、動いている事業では想像以上に大変です。

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